iDeCoって何？やった方が良いの？

どうも、投資侍です。

今回はiDeCo（イデコ）について話しをしようと思います。
前回話しをしたNISA（ニーサ）と共にiDeCo（イデコ）という名称も聞いたことがあるのではないでしょうか？

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」という名称で、簡単に言うと「自分で用意する年金」のためのお得な制度です。
個人で節税しながら老後資金を作ることができるオリジナル年金と思ってもらえれば良いと思います。

個人型確定拠出年金の英語表記「indevidual-type[個人型] Defined[確定] Contribution[拠出] pension plan[年金]」の一部の頭文字をとってiDeCo（イデコ）という名称がついています。

そして、なぜここでiDeCo（イデコ）の話しを取り上げるかと言いますと、iDeCo（イデコ）でもインデックス投資ができるからなんです。

となると、
「iDeCoって具体的にどういういったものなの？」
「iDeCoってやった方がいいの？」
「iDeCoってどういうメリット・デメリットがあるの？」
と思う人もいるのではないかと思います。

なので、iDeCo（イデコ）をやるかやらないかを検討するための大まかなポイントをまとめてみました。
是非、参考にしてもらえればと思います。

まずはiDeCo（イデコ）の概要から説明していきますね。

iDeCo（イデコ）の概要

iDeCo（イデコ）は公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。

公的年金である国民年金や厚生年金と違い、iDeCo（イデコ）は希望者が自分で金融機関に申し込みをして任意で加入することになります。

加入後は定期預金や保険、投資信託の中から好きな商品に毎月一定の掛け金（5,000円以上）を積立てて、60歳以降に積み立てた資金を受け取ります。
受け取り期間も60歳以降75歳までで自分で自由に選べます。

また、受け取り方法も「一時金」として、「分割して受け取る年金」として、選んで受け取ることができます。どちらも併用してといった形でも大丈夫です。

自分で掛金を拠出して、自分で運用することになるので、年金の受け取り額は運用成績によって変わってくるというのがiDeCo（イデコ）の特徴になります。

iDeCo（イデコ）はやった方が良いの？

まずは現在の公的年金の受給額について触れておこうと思います。

公的年金には国民年金と厚生年金があり、おおよその平均受給額は
国民年金　5万5,373円
厚生年金　14万5,638円
と言われています。

これで足りますか？という事なのです。
少ないですよね。

つまり、自分の年金は自分で準備しなければならない時代になったと言えるのです。

そこで、登場するのがiDeCo（イデコ）です。
政府が自分で年金を用意するなら税金を優遇しますよ、と言って作った制度がiDeCo（イデコ）なのです。

iDeCo（イデコ）は国民が老後に備えるために作られた私的年金制度ということは話しましたが、政府公認の節税対策とも言えるのです。

iDeCo（イデコ）を正しく知って、正しく活用すれば有効な老後対策になり得ると思います。

「つみたてNISA」と「iDeCo（イデコ）」の比較

「iDeCo（イデコ）」は積み立てて運用ができるのですが、同様に積み立て運用ができる「つみたてNISA」とどこが違うのか比較してみました。
「つみたてNISA」と「iDeCo」の比較

	つみたてNISA	iDeCo
利用できる人	20歳以上	20歳以上60歳未満 【制度改正後】65歳未満
年間の投資上限額	年40万円	月額12,000円～68,000円 （働き方や加入している年金によって異なる）
最低積立金額	毎月100円	毎月5,000円
対象商品	金融庁が定めた基準をみたした投資信託、ETF	金融機関の選択した定期預金・保険、投資信託
元本確保商品	なし	あり
掛け金の節税効果	なし	全額が所得控除の対象
運用益に対する税金	非課税	非課税
受取時の税制優遇	20年未満の受取りについては運用益が非課税	一時金受取：退職金控除 年金受取：公的年金控除
資金の引き出し	いつでもOK	原則60歳までできない
手数料	口座開設・口座管理・販売手数料は無料	加入時の手数料、運営中の手数料、受取時の手数料などがかかる

「つみたてNISA」と比較してiDeCo（イデコ）のメリット、デメリットを説明していこうと思います。

iDeCo（イデコ）のメリットとは？

まずは、iDeCo（イデコ）のメリットについて説明していきましょう。

３つの節税効果とは！？

iDeCo（イデコ）のメリットとしては以下のような３つの節税効果があります。

それぞれについて説明していきましょう。

１．掛け金が全額所得控除となる

iDeCo（イデコ）の最大のメリットと言えるのは、掛け金が全額所得控除になる点です。
つみたてNISAには掛け金の所得控除はありません。

どういうことかと言うと、例えば、掛け金が毎月1万だったとすると、年間12万円が所得控除の対象になるんです。

所得控除とは、その分の所得税・住民税がかからなくなるということです。
所得税が10％、住民税が10%とすると、12万円×20％で年間2万4,000円税金が安くなることになります。

２．運用益が非課税となる

運用益が非課税となる点についてはNISA（ニーサ）の説明の時にも話しましたね。
投資をした場合、売却して運用益が出たら、その運用益に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

iDeCo（イデコ）はこの運用益に対する約20%の税金を払わなくて済むのです。

３．受取時にも税制優遇がある

実はiDeCo（イデコ）は受取時に税金がかかります(^^;)
これを知った時に私も驚きました。

ただ税制優遇も受けられるようになっています。
受取時の受け取り方によって、税金の控除対象になり、税負担が減るといった税制優遇があるのです。

• 一時金とし一括で受け取る場合は「退職所得控除」
• 年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」

といった感じです。

ただ、受け取り方法や受け取るタイミング、受け取り時のその他の収入（退職金など）によっても税金として支払う金額が変わってきますので、今回はそういうものがあるということだけ分かってもらえればと思います。

iDeCo（イデコ）のその他のメリット

iDeCo（イデコ）についてその他のメリットも記しておこうと思います。

2023年からは各金融機関で最大35本の商品しか扱えなくなりますので、厳選された商品が提供されると考えられます。
そういった商品を毎月自動で給料天引きや引き落としで購入することで確実に積立てていけることになります。

また、iDeCo（イデコ）で積み立てていたお金は、転職や退職した場合でも引き継いで活用していくことができますので、安心して運用していけると思います。

このようなメリットもあるので、iDeCo（イデコ）利用の検討してみてはどうかと思います。

ここまではメリットばかり話をしてきましたが、iDeCo（イデコ）のデメリットについても話しをしていこうと思います。

iDeCo（イデコ）のデメリット

続いて、ここからはiDeCo（イデコ）のデメリットについて説明していこうと思います。

それぞれについて説明していきましょう。

60歳までは基本的に資金を引き出せない

つみたてNISAで運用している商品はいつでも売却して引き出せるのに対し、iDeCo（イデコ）は原則60歳まで資金を引き出すことはできません。

仮に55歳のときに景気が良くて、投資信託の基準価格が上昇し、「今売りたい」と思っても、iDeCo（イデコ）では60歳まで売却することができないので注意が必要です。

ここはiDeCo（イデコ）の最大のデメリットになります。

また、運用期間が10年未満の場合、受給開始年齢も変わってきます。
50歳以上でiDeCo（イデコ）の運用を始めようという方は注意が必要です。

iDeCo 運用期間10年未満の受給開始年齢について

通算加入者等期間	受給開始可能年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

ご自身の年齢、資産を考えたうえで、活用するかどうかを考えてもらえればと思います。

手数料がかかる

手数料にも違いがあります。
つみたてNISAは口座開設や口座の維持、商品の購入時に手数料がかかりません。

一方、iDeCo（イデコ）は加入時、運用中、受取時に手数料がかかります。
その代わりにiDeCo（イデコ）は掛け金が全額所得控除の対象になるため、手数料以上の節税ができればプラスになると思います。

引き出し時にも税金はかかる

先ほども話しましたが、iDeCo（イデコ）は受取時に税金がかかります。

受け取り方法によって「退職所得控除」、「公的年金等控除」があると説明しましたが、あくまで税金の負担を軽減するといった措置に過ぎません。
税金の負担をゼロにすることはできないので、注意が必要です。

iDeCo（イデコ）の資金を受け取るまでに税金を限りなく減らす勉強をしておくことが必要です。

節税になるかは人による

iDeCo（イデコ）の最大のメリットは掛け金が全額所得控除になることは説明しました。
ここが、iDeCo（イデコ）の最大のメリットになるのですが、所得がない人はこの節税の恩恵が受けられなくなります。

例えば、専業主婦（主夫）の方です。
こういった方は運用益が非課税となる恩恵は受けられるのですが、節税メリットが少なくなることが考えられます。

また、受け取り方法や受け取るタイミング、受け取り時のその他の収入（退職金など）によっても税金として支払う金額が変わってきますので、iDeCo（イデコ）受け取り時の税金をできる限り減らす努力が必要です。

受け取り時に最大の節税効果を得るためには、かなり複雑な計算が必要になってきますので、いかに賢く受け取るかは60歳になるまでに勉強しておきましょう！

最後にiDeCo（イデコ）をやっていくのに向いていない人もいます。
家計が厳しい人、借金のある人です。
こういった方は節税効果を考える前に貯蓄の準備をすることが優先だと思います。

なので、所得がない方、家計が厳しい人、借金のある人はiDeCo（イデコ）をやるかどうかは十分に考えた上で行って欲しいと思います。

まとめ

最後にiDeCo（イデコ）についてまとめます。

iDeCo（イデコ）は

• 「個人型確定拠出年金」という名称で、「自分で用意する年金」のためのお得な制度である
• 自分で掛金を拠出して、自分で運用することになるので、年金の受け取り額は運用成績によって変わってくるというのが特徴
• 正しく知って、正しく活用すれば有効な老後対策になり得る

メリット、デメリットを知って、うまくiDeCo（イデコ）を活用してもらえたらと思います。